2021年5月7日更新
| 1960年11月 | 土建総連、全建労、東建産が統一して全建総連を結成。組合員7万3千人 |
|---|---|
| 1961年8月 | 日比谷で賃金引き上げ、工事単価適正化要求中央総決起大会 |
| 1962年4月 | 積雪寒冷地の建設労働者に失業保険の特別適用 |
| 1964年3月 | 厚相が「日雇健保廃止」を表明 |
| 1965年2月 | 東京都新宿区・戸山ハイツに全建総連本部が移転 |
| 1966年11月 | 日雇健保の廃止・建設業法改悪反対で中央総決起大会 |
| 1967年11月 | 医療保険の抜本改悪に反対し、全国731カ所で統一行動 |
| 1969年8月 | 日雇健保法・建設業法改悪法案が廃案になり、222日に及ぶ国会闘争が終わる |
| 1970年5月 | 日雇健保改悪案が廃案に。翌日、厚生省が日雇健保の擬制適用廃止の方針決定 |
| 1970年8月 | 建設国保組合を設立 |
| 1971年6月 | 25万6千人の組合員が20万9千人へと激減 |
| 1972年10月 | 30万全建総連めざし、全国組織活動者会議 |
| 1973年3月 | 木材・建築資材価格の引き下げ要求中央総決起大会。資材問題で6大商社へデモ |
| 1974年2月 | 建設資材確保、価格下げろの中央総決起大会と経団連への抗議 |
| 1975年1月 | 住宅金融公庫のプレハブ社への優遇融資で建設省に抗議 |
| 1976年9月 | ハウス55に反対する木材共闘結成 |
| 1977年2月 | 高田馬場に現在の全建総連会館が落成 |
| 1977年3月 | 職人憲法を発表 |
| 1977年12月 | 国保組合への補助40％定率化可決 |
| 1978年2月 | 住宅作るなとトヨタ自工に抗議 |
| 1978年6月 | 初めての「住宅デー」行われる |
| 1979年5月 | 健保改悪阻止・医療保険改善要求中央総決起大会 |
| 1980年9月 | 全建総連結成20周年記念祝賀会 |
| 1981年9月 | 福祉切り捨て・軍備増強行革反対・生活防衛中央総決起大会 |
| 1982年10月 | 機関紙「全建総連」が1000号発行 |
| 1983年2月 | ゼネコン、プレハブ、住宅販売メーカー、不動産会社に対して賃上げ・労働条件改善で交渉 |
| 1984年3月 | 大手建設・住宅資本下請従事者決起集会 |
| 1984年 | 中小建設業住宅センター設立 |
| 1985年9月 | 第1回青年技能競技大会開催 |
| 1985年11月 | 年金共済「まごころ」発足 |
| 1986年8月 | 第1回原水爆禁止建設労働者・職人のつどい |
| 1987年5月 | アスベスト対策委員会設置 |
| 1989年12月 | 全建総連50万人組織を実現 |
| 1990年3月 | 建設労働者・職人の週休2日制を要求 |
| 1991年8月 | 「全国建設技能者国民年金基金」を設立 |
| 1991年 | 労災保険の上乗せ共済「あんぜん共済」発足 |
| 1992年10月 | 「ゆうゆう住宅」（全建総連地域型高性能木造住宅）制度がスタート |
| 1995年1月 | 阪神・淡路大震災の木造住宅復興支援活動に取り組む |
| 1995年6月 | 組合員が70万人を突破 |
| 1995年7月 | 「建設労災110番」がスタート |
| 1996年12月 | 機関紙「全建総連」が1500号発行 |
| 1997年12月 | 75万人の組織を実現 |
| 1998年12月 | 現場賠償共済「パートナー」発足 |
| 2000年11月 | 全建総連結成40周年記念祝賀会 |
| 2001年10月 | 第42回定期大会で建設技能者養成基金制度の創設を提案 |
| 2002年10月 | 医療保険者の統合・再編から国保組合を守り抜くため400万人署名に取り組む |
| 2003年4月 | 全建総連共済「サポート」発足 |
| 2003年7月 | 400万署名達成。「建設国保組合の育成に関する請願」が衆参両院で全会一致で採択 |
| 2004年10月 | 新潟県中越地震で復興支援活動 |
| 2005年4月 | 大衆増税反対で全国キャラバン行動 |
| 2006年4月 | シンポジウム「公契約条例（法）の制定をめざして」開催 |
| 2007年5月 | 「住宅デー」30周年中央イベント企画として「耐震・防災フォーラム」開催 |
| 2008年4月 | 後期高齢者医療制度施行。建設国保の被保険者8万9千人減少 |
| 2009年4月 | 一般財団法人「中小建設業住宅センター」設立 |
| 2009年8月 | ゆうゆう住宅団体検査員見舞金制度（障害保険）を創設 |
| 2009年10月 | 第50回定期大会を東京「国際フォーラム」で開催。過去最高3350人参加 |
| 2010年11月 | 全建総連結成50周年記念祝賀会 |
| 2011年1月 | 全建総連「50年誌」を発行 |
| 2011年3月 | 東日本大震災で復旧・復興支援活動を開始 |
| 2011年4月 | 工務店サポートセンター及び日本建築士会連合会と共に「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立。 |
| 2011年9月 | 「全国木造建設事業協会（略称：全木協）」を設立し、福島県を中心に928戸の応急仮設木造住宅を建設（東日本大震災） |
| 2011年10月 | 徳島県と全木協で全国初となる災害協定を締結 |
| 2012年3月 | 機関紙「全建総連」が2000号発行 |
| 2012年12月 | 建設アスベスト訴訟で東京地裁が国の責任を初めて認める判決を下す |
| 2013年9月 | 史上初めて組織拡大全国決起集会を開催 |
| 2015年4月 | 一般社団法人全建総連リフォーム協会（全リ協）を設立 |
| 2015年11月 | 全建総連結成55周年記念祝賀会 |
| 2016年4月 | 熊本県で応急仮設木造住宅563戸建設（熊本地震） |
| 2016年7月 | 国交省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に全リ協が全国8番目になる登録団体として認定 |
| 2017年3月 | 賃金・単価引上げと社会保険加入対策のため法定福利費の確保を進める全国一斉120万宣伝行動に取り組む |
| 2018年4月 | 資格取得報奨金制度及び認定職業訓練校運営費支援金制度の事業からなる全建総連技能者育成基金制度が開始 |
| 2018年6月 | 建設キャリアアップシステムで組合が受付窓口や認定登録機関となることができるよう、建設業振興基金と全建総連が業務委託契約を締結 |
| 2018年7月 | 女性技能者交流会を開催 |
| 2018年7月 | 岡山県・広島県・愛媛県で応急仮設木造住宅245戸建設（西日本豪雨） |
| 2019年4月 | 建設キャリアアップシステムが本格運用開始 |
| 2019年4月 | 建設技能者の能力評価制度がスタート |
| 2019年4月 | 全建総連建設技能者国民年金基金が全国国民年金基金と合併 |
| 2019年10月 | 長野県で応急木造仮設住宅55戸建設（台風19号） |
| 2020年3月 | 全建総連が建設技能人材機構（JAC）の正会員団体に承認される |
| 2020年4月 | 専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度開始 |
| 2020年8月 | 熊本県で応急仮設木造住宅612戸建設（熊本豪雨） |
| 2021年5月 | 建設アスベスト訴訟(神奈川第1陣・東京第1陣・京都第1陣、 大阪第1陣)で国・建材メーカーの賠償責任を認める最高裁判決が出される（6月に特定石綿被害建設業務労働者等に対する 給付金等の支給法が国会で成立） |