１．ゆうゆう住宅とは

「ゆうゆう住宅」は、全建総連が住宅保証機構株式会社と提携して特定団体として運営する住宅瑕疵担保履行法に対応した高耐久・高品質な戸建木造軸組住宅の愛称です。住宅保証機構株式会社が運営する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の特定住宅に該当し、保険が適用されます。

２．ゆうゆう住宅のメリット（保険料等）

まもりすまい保険の基本となる一般住宅よりも高い設計施工基準（旧住宅金融公庫の技術基準を準用）で建てられる高耐久・高品質な住宅であり、一般住宅よりも保険料が割安です。さらに、ゆうゆう住宅＝高品質な住宅として施主にアピールできます。全建総連の組合員しか利用できない有利な制度です。

	保険料等（円） （保険料＋現場検査手数料）
住宅の床面積	一般住宅	ゆうゆう住宅
100㎡未満	63,680	39,180＋※4
100㎡以上125㎡未満	70,410	42,990＋※4
125㎡以上150㎡未満	83,940	50,650＋※4
150㎡以上180㎡未満	93,070	56,040＋※4
180㎡以上	111,770	66,800＋※4

※1 左記は資力確保義務のある建設業者及び宅建業者（中小企業者コース）、基本契約（保険金2000万円）の場合の額。
※2 現場検査手数料は2階建（現場検査2回）の場合の額。
※3 左記金額には、一般住宅は保証機構による現場検査2回分（1回目と2回目）の現場検査手数料、ゆうゆう住宅は、保証機構による1回分（2回目）の現場検査手数料が含まれています。
※4 ゆうゆう住宅は、上記の額に加えて1回目の現場 検査手数料等を別途いただきます（詳細は所属する県連・組合にお問い合わせください）。
※2021年4月改訂

３．ゆうゆう住宅の設計施工基準

４．ゆうゆう住宅の手続きの流れ

５．手続きで提出が必要な書類

事業者届出　必要書類（住宅保証機構に提出）

●事業者届出申請書
●預金口座振替依頼書
●建設業許可証の写し（建設業法による許可を受けている場合）
●宅地建物取引業免許証の写し（宅建業法による免許を取得している場合）
●中小企業者を証する書類（中小企業者コースに該当し、希望する場合）
※中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）コースは通常コースよりも保険料が低く設定されています。

【法人の場合】	資本金の額を証する書面（法人登記簿謄本、決算書類、定款等）、従業員数を証する書面（労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、賃金台帳、その他公的機関に提出する書類）のうち、いずれか１つを提出。
【個人事業主の場合】	従業員数を証する書面（任意書式）を提出（※代表者名、代表者印、常時使用する従業員数を明記）

◎新規事業者届出料：9,900円（更新手続き不要。ただし、届出より10年間保険の利用のない場合は、新たに届出をする必要があります。

保険申込　必要書類（ゆうゆう住宅加入の場合、組合に提出する書類）

●保険契約申込書（特定住宅用）
●「ゆうゆう住宅」申込内容の確認書
●請負契約書の写し（分譲住宅は保険証券発行申請時に売買契約書を住宅保証機構に提出すること）
●確認済証及び申請書の写し（建築確認を必要としない地域の場合は建築工事届の写しを提出）
●設計内容確認シート（木造住宅用）
●契約内容確認シート（分譲住宅は保険証券発行申請時に提出、注文住宅は申込時もしくは保険証券発行申請時に提出してもよい）　
●設計図書等一式
（【1】付近見取図、【2】配置図、【3】平面図、【4】立面図、【5】基礎伏図、【6】2階床伏図（3階建は3階床伏図も）、【7】矩計図）
（注）べた基礎で設計する場合、スラブ配筋を決定した根拠を図面（矩計図や基礎伏図等）へ必ず記入してください。
（記入例）
・構造計算による場合→「構造計算により配筋を決定」
・べた基礎配筋表による場合→「べた基礎配筋表により配筋を決定」
・べた基礎スラブ配筋スパン表による場合→「べた基礎スラブ配筋スパン表により配筋を決定」
●現地調査チェックシート（全てAに該当する場合のみ提出可）
●地盤調査報告書の写し（地盤調査を行っている場合又は現地調査チェックシートでBに該当する場合）
○地盤調査等・地盤保証依頼書の写し（住宅保証機構の地盤保証制度の申込みをしている場合のみ提出必要）
○建設住宅性能評価引受書の写し（建設住宅性能評価の申込みをしている場合のみ提出必要）

保険証券交付申請　必要書類（住宅保証機構に提出）

●保険証券発行申請書
●住宅の完成を確認するための書類（次のいずれか１部）
建築基準法第７条に定める検査済証の写し、竣工報告書（任意様式）、現場写真２枚（全景、２方向）、引渡証明書（任意様式）、現場写真２枚（全景、２方向）
●建設住宅性能評価書の写し（建設住宅性能評価住宅の場合）
「評価機関が発行する各住戸の評価書交付番号及び交付年月日が確認できる一覧表の写しが添付できる場合は、建設住宅性能評価書の写しの提出は不要。
●保険契約申込受理証（申込時に住宅保証機構から送付されたもの）の写し
●保険申込内容変更届（保険申込内容に変更がある場合）　
●売買契約書の写し（分譲住宅の場合）
●契約内容確認シート（分譲住宅の場合または、注文住宅で申込時に提出していない場合）