2019年4月1日から開始している「働き方改革」はすでに開始されており、対応が求められています。
建設業においては、時間外労働の上限規制は2024年開始と猶予期間がありますが、それ以外の各種労働法制への対応等についてはすでに対応が必要です。
全建総連では、こうした働き方改革関連法について理解を深めることを目的とした事業主向けのリーフレットデータをはじめ、労働条件通知書、36協定届、法定三帳簿、有給管理表のひな形を作成しましたので提供します。
下記からダウンロードしてご活用ください。
【リーフ・ひな形データ】
■働き方改革リーフレット
■労働条件通知書
■36協定届
■法定三帳簿
労働者名簿
賃金台帳
出勤簿
■有給管理表