全建総連は７月３０日に、参院議員会館内で予算要求中央行動を開催。４８県連・組合から１８４人が参加しました。７月２日の総決起大会に続き省庁交渉を実施すると共に、「聖域なき見直し」など来年度予算をめぐり厳しい情勢にあることも確認し合いました。同時に、社保未加入対策が組織対策において重要であるとの認識も、改めて共有しました。

主催者挨拶に立った三浦中央執行委員長は、まず７・２中央総決起大会を成功裡に終えたことについて、感謝を述べました。そして、来年度は医療制度改革が予定され、中でも国保に重点が置かれること、また社会保障関連の内容が未確定の状態にあることも報告。予算確保と建設職人の命とくらしを守り、アスベスト被害者救済の役割も果たしてきた各種制度改善のため、終日行動への協力を求めました。

　情勢報告で勝野書記長は、６月末組織基本調査で全建総連の組織人員が７年ぶりに年間増勢して６１万１１８９人となったことを挙げ、全国の皆さんの奮闘に敬意を表しました。中央行動の前日に開催した「全国書記長・事務局長会議」での各地の報告から、「社会保険未加入問題への対応が、組合加入が進むか脱退かの分かれ道」として、どの組合でもしっかりとした取り組みが必要と参加者へ訴えました。

来年度予算については、次の２つの現状にあると示しました。
①消費税率１０％への引き上げの判断を今年末に行うということもあり、歳入規模が未確定という例年と異なる状況にある。
②現内閣が打ち出している「成長戦略」の特別枠４兆円を確保するため、裁量的経費は「聖域なく見直し」「切り込む」方向で１０％カットの流れにある。麻生財務大臣の発言からも、年金医療などの自然増８３００億円は確保されるものの、社会保障費全体について「厳しく精査する」として抑制が図られる見込みにある。

勝野書記長はこうした点を踏まえ、国保組合予算を概算要求段階でしっかりと盛り込ませる取り組みが重要としました。
合わせて、８月末日に各省から概算要求が出そろい、秋に臨時国会、１２月中旬に予算確定という日程見通しを示し、最後まで各地域で地元議員要請に全力を尽くすよう呼びかけました。

各省庁への要請内容について各担当部長から説明後、参加者は交渉や議員要請に臨みました。