集団的自衛権の行使容認が閣議決定され政治情勢が緊迫化する中、全建総連は７月２日に東京「日比谷野外音楽堂」（第１会場）、「日比谷公会堂」（第２会場）で７・２中央総決起大会を開催し、51県連・組合から5140人（最終確定）が参加。賃金・単価の引き上げ、来年度予算要求の運動と共に、平和を求める取り組みの継続も確認しました。

　主催者を代表して挨拶した三浦中央執行委員長は、長野や香川をはじめ12県連・組合が決起集会を開催するなど、賃金・単価引き上げ、法定福利費確保の取り組みが全国的に進んでいることを紹介。例年になかった盛り上がりを見せるこの動きをさらに発展させ、若者が入職する業界にしていこうと呼びかけました。

　国保組合への補助金については情勢の厳しさを強調して、秘書ではなく議員本人へ要請することを改めて求めるとともに、全建総連としても与党の厚労部会議員への働きかけを強めていくと述べました。
　深澤副委員長が交渉団を代表して決意表明を行った後、来賓の自民・民主・公明・共産・生活・社民の各党代表者から激励の挨拶がありました。

　基調報告で勝野書記長は、本日の集会が建設労働者・職人の賃金を上げること、建設国保への補助金などの予算を盛り込むよう求めることの２つに主眼を置いている点を強調しました。

　復興需要やかけ込み需要などは、ごく一部が恩恵にあずかるだけで、依然として地域の建設産業は疲弊状態にあると指摘。設計労務単価も賃金改善に反映されていない中だからこそ、民間工事・一般住宅でも賃上げをかちとり、法定福利費を獲得していく必要性があると述べました。
　政府が来年度予算について「社会保障も聖域なく見直す」としていることを挙げて、現行補助水準を確保する取り組みは例年にも増して重要になっていると呼びかけ、はがき投函や議員要請の強化を再度強調しました。
　決意表明に立った兵庫県連の保田紀一さんは、消費税が建築職人や高齢者などへ大打撃を与えていること、集団的自衛権の行使容認を批判し「悪政を絶対に許さず、地元でも頑張っていく」と決意を示しました。

　全国青協・伊倉議長が提案した大会決議を参加者の総意で採択。鈴木副委員長から閉会挨拶を受けた後、東京駅方面へデモ行進し要求実現を声高らかに訴えました。