７月１日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する、新たな憲法解釈を閣議決定しました。
　全建総連は、戦争の放棄をうたう憲法９条のもとでの、日本の平和国家としてのあり方を180度転換する暴挙として、この閣議決定に対し、強く抗議するものです。
　そもそも、自衛隊が「海外での戦争に参加できない」ことは、戦後、長年にわたり、国会での論議を通じて確認され、定着してきた政府見解であり国民的な合意とも言うべきものです。これを一内閣が、国会でのまともな議論もなく与党間の協議だけでくつがえし、さらには、解釈改憲とも言うべき憲法解釈の変更を強行したことは、国会軽視にとどまらず、近代市民社会の基本である立憲主義をも否定する、危険な政治手法です。
　また、集団的自衛権はもとより、新３要件に合致していると時の政権が判断すれば、集団安全保障への参加まで道を広げる危険性を含んでいるものです。
　共同通信が６月21、22日に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が55.3％と「賛成」の34.5％を大きく上回るなど、国民世論も批判を強めています。
　 首相は、国会閉会中の今月にも衆・参両院で予算委員会を開催し、閉会中審査をおこない、閣議決定の内容を国民に向けて説明するとしており、あらためてその議論を注視していきます。
　また、今後、自衛隊法の改正など、集団的自衛権行使の具体的な準備に向け、法整備が進められることになります。私たちは、国会での十分な論議を求めるものです。
　全建総連は、日本国憲法の基本原則である平和主義をはじめ、国民主権、基本的人権の尊重を擁護する立場を引き続き堅持しながら、「戦争する国づくり」を許さない広範な世論に依拠し、平和を守る取り組みを進めていきます。

2014年7月1日
　全国建設労働組合総連合(全建総連) 書記長　勝野　圭司