加入を希望される方へ
全建総連は53の県連・組合で構成されており、47都道府県すべてに加盟の組合があります。組合加入を希望される方は、お住まいになっている地域の県連・組合に直接ご相談ください。
1.病気になったときのための建設国保
全建総連の構成組合では、建設業で働く仲間とその家族の健康を守り、安心して医療が受けられるように、国民健康保険組合(建設国保)を運営しています。これは厚生労働省や都道府県の監督・指導のもと、自主的に運営しているもので、全建総連には全国で22の建設国保組合があります。
医療に掛かった保険給付の他に、病気やケガで仕事を休んだ時の傷病手当金や出産育児一時金、葬祭費などの給付があり、建設業の働き方に即した健康診断など各種の保健事業に取り組んでいます。
保険料や保険給付の内容は建設国保によって異なりますので、詳細は、お住まいになっている地域の県連・組合か国保組合に直接ご相談ください。
2.仕事でケガや死亡したときのために労災保険
全ての事業所で、労働者を１人でも使っている場合は強制適用事業とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが法律で義務付けられています。建設事業の場合、仕事が原因で労働者（職人）がケガ、病気、死亡したとき、事業主（元請）は労働基準法により、災害補償をする責任があります。下請が雇った職人の災害の補償も労働保険法により、元請の責任で行う必要があります。
また、建設業には一人親方、個人事業主でありながら現場で働く労働者といった独特の働き方があります。そうした方は、労災保険の特別加入をすることができます。組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています（一部除く）。
労災保険の取り扱いや保険料については、お住まいになっている地域の県連・組合にお問い合わせください。
※補償は1. 医療費は治るまで全額無料。2. 休んだときの手当ては、休業4日目から1日につき給付基礎日額（平均賃金の８割）が休業期間中支給されます。3. 死亡した場合は、遺族補償、葬祭費が支給されます。
3.資格と講習、若年技能者の育成
仕事や現場によって、資格者講習等の受講が必要な場合があります。近年では技能者の待遇向上等を目的とした建設キャリアアップシステムや能力評価制度などの取り組みにより資格等がこれまで以上に重要視されています。
資格取得を支援するため、組合では受検対策の講習や手続き支援、資格取得報奨金制度を行っています。また、認定職業訓練校や国の補助事業を活用して若年技能者の育成に取り組んでいる組合もあります。
4.建退共への加入・働き方改革への対応をサポート
建設業には、建設業退職金共済制度（建退共）といった国が運営する退職金共済制度があり、全建総連ではその加入促進を行っています。また、一人親方でも全建総連加盟組合（任意組合）を通じて、被共済者となることができます。
働き方改革関連法が施行され、事業主にはその対応が求められています。学習会を開催して制度の周知をすすめるとともに、就労環境改善の運動をすすめています。
建退共制度の詳しい概要は建退共のページか、建設業退職金共済事業本部のホームページをご確認ください。
5.仕事確保や災害時に労働者供給による被災者支援をします
一部の加盟組合では、住宅センターを運営し地域の仕事を受けています。
災害が発生した場合には、全建総連と全国工務店協会（JBN）で設立した全国木造建設事業協会（全木協）が、災害協定を結んでいる自治体からの要請に応じて応急仮設木造住宅の建設を行います。全建総連は労働者供給事業として大工職を組合員から募り、仮設住宅建設に従事していただきます。
※全木協のホームページ
6.全建総連リフォーム協会（全リ協）に入ろう
全建総連では、地域の中小零細リフォーム業者の信頼性、提案力及び技術力の向上、経営基盤の強化等のための情報提供、研修等を行うことにより、消費者の安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進することを目的に全建総連リフォーム協会（全リ協）を設立しています。全リ協は、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録されている団体となります。
※全リ協のページ
7.新築瑕疵担保責任保険をお得に利用できます
全建総連は、住宅保証機構㈱と㈱住宅あんしん保証の特定団体です。各社が定める基準を満たす戸建て住宅は、一般的な申込より保険料が割引されます。
※新築瑕疵担保責任保険のページ
8.税金対策も組合のサポートで
組合員が自分の所得を自分で計算し、自主申告できるように講習会を開いたり、記帳の仕方を指導したりしています（一部除く）。
9.各種共済制度も充実
全建総連では、組合員をサポートする各種共済制度があります。労働災害総合保険「あんぜん共済」、年金共済制度「まごころ」、現場賠償共済「パートナー」、傷害保険「サポート」の加入を取り扱っています（取り扱いのない組合もあります）。
また、国民年金の上乗せ部分となる全国国民年金基金の加入勧奨を行っており、加盟組合を通じてお申込みいただくことができます。
加入を希望される方は、お住まいになっている地域の県連・組合に直接ご相談ください。