２月から発生した岩手県大船渡市の山林火災は、焼失面積が2900ｈａにのぼり、平成以降日本最大規模の山林火災と言われています。住宅被害は３月14日時点で住宅が102棟（うち全壊95棟）、非住宅が108棟（うち全壊95棟）となっています。３月10日に岩手県より(一社)全国木造建設事業協会（全木協）に対して、応急仮設木造住宅40戸の建設要請がありました。三陸町綾里の旧綾里中学校グラウンドに30戸、赤崎町の旧蛸ノ浦小学校グラウンドに10戸を建設する予定となります。
　全木協は岩手県と昨年災害協定を締結しており、建設要請前の３月４日から盛岡市や大船渡市で全建総連、ＪＢＮ、全木協岩手（岩手県連、岩手県中小建築業協会）との合同ミーティングを３回開催し、被災者のために一体となって取り組んでいくことを確認するとともに、労働者供給の期間や必要人数、労働条件等の協議を行いました。
３月19日に着工、全建総連が労働者供給を行う大工工事は４月３日から始まり、５月上旬の入居を目指して施工されます（３月17日時点）。
　全建総連は３月17日に、北東地協（北海道連を除く）に対して１日当たり65人の大工就労者の確保要請を行いました。また、大工職であることを確認するためにＣＣＵＳ技能者登録を就労者に義務付けています。
　避難生活が続く被災者に対して、一日も早く木造仮設住宅が提供できるよう全力をあげて取り組みます。