4月13日の開幕まで約1ヵ月に迫った大阪・関西万博。現場に従事する仲間からは「2月上旬から、一部海外パビリオンで24時間施工の体制に入った」との情報が寄せられています。
これらは、全建総連関西地方協議会が当初から危惧していたことですが、今、最も重要なのは、３月末までに外観の工事を終えることではなく、「いのち輝く」のテーマにふさわしく、法令順守を徹底し、労働者の命と健康と人権を最優先にした施工体制への支援と完成時期の柔軟な対応をすることです。
　このような動きに対し、関西地協として「声明」を発表しました。発表後、マスコミ各社からの問い合わせや取材依頼が来ており、反響も大きくなっています。
組合としては、さらに「従事者からの聴き取り」をすすめるとともに、2月20日に、全建総連含めて7人で、3月4日には、全建総連、東京・千葉・埼玉・神奈川の組合からの参加もあり22人で、夕方に「夢洲駅」で、現場から退場してくる従事者に対して「何か困っていることはないですか？」と宣伝を行いました。
現場従事者からは、「高所作業でフルハーネス型墜転落制止器具を着用していたが、フックをかける親綱も設置されていないので意味がなかった」「駐車場から現場までの距離が遠い。片道1キロ近く歩く」「完成した建物の保護ができておらず、通路の移動や作業中にぶつかったり、へこんだりして破損してしまうことがあるが、放置されている」「現状、夜間工事作業員はヘルメットさえかぶっていれば、フリーパスで入れる。認証ゲートを通ったことがない」等の声が聴かれています。
元請などへの要請や通報窓口（匿名可）を活用し、これら現場従事者の声で緊急性の高いものは、改善を求めて通報しました。