【要請署名行動】
　インボイス制度が義務化されてから間もなく1年半が経過しようとしている中、多くの仲間が新たな消費税負担をはじめとした影響への対応を余儀なくされています。全建総連はインボイス制度について「小零細事業者に影響を及ぼさないような制度への見直し」を求めてきました。
また、見直しと併せて要求してきたインボイス制度の２割特例と８割控除特例は2026年までの措置となっており(8割控除は2026年9月末まで、２割特例は会計期間が暦年の場合2026年末まで)、2025年秋以降に負担軽減措置期間終了後の取り扱いを含む2026年度税制改正に向けた本格的な議論が始まっていくと見込まれます。この議論のスケジュールに合わせて、大きな影響を及ぼしているインボイス制度の見直しと負担軽減措置の延長を財務省に求める要請署名を2025年秋の提出を目途に全国で展開していきます。
○名称：適格請求書等保存方式の見直し及び負担軽減措置の延長を求める要請
○要請項目：
・適格請求書等保存方式について、小零細な課税事業者の納税額増加や免税事業者が値引き強要や取引の排除などの影響を受けないよう　　
　な仕組みに見直してください。
・いわゆる「２割特例」「８割控除」などの負担軽減措置について、適用期間を延長してください。
○目標筆数：60万筆
○取組期間：２月下旬～８月末（秋に財務省への提出集会を開催）

【地元国会議員要請行動】
　インボイス制度の見直しと負担軽減措置の延長を求める声を直接国政にも届けるため、財務省に対する要請署名行動と並行して地元国会議員要請行動も展開していきます。要請項目は要請署名と同様「インボイス制度の見直し」と「負担軽減措置の延長」とし、取り組み期間は３月～９月末としていきます。