鈴木委員長が中野国交大臣に要請書を手渡す

　全建総連は12月18日、中野洋昌国交大臣への要請をしました。兵庫県連の井上会長、阪神土建尼崎支部の市村支部長、全建総連の鈴木委員長をはじめ14人が参加しました。
　冒頭、井上会長、市村支部長から挨拶。入職促進、担い手確保など要請しました。中野国交大臣は「能登半島地震の応急仮設木造住宅建設での尽力に感謝申し上げる。担い手3法改正をしたので、適正な標準労務費を確保して現場に行き渡らせたい。CCUSで、処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手確保に努めたい」と述べました。
　出席者からは「建物の維持・修繕・管理は職人の力が必要不可欠」「CCUSは、町場や住宅現場で就業履歴の蓄積も進んでいない」「標準労務費が実効性あるものになれば、末端まで賃金単価が行き渡る。期待している」など要請しました。中野国交大臣は「CCUS、標準労務費などの課題を聞いた。こうした制度が担い手確保につながるよう頑張りたい」と述べました。
　なお、大臣要請には、公明党から安江伸夫・党国土交通部会長（参院議員）をはじめ、中川康洋、福重隆浩各衆院議員、里見隆治、塩田博昭、高橋光男、宮崎勝各参院議員が同席しました。