31県連・組合から178人が参加

　建設業における就労環境の改善、担い手不足の解消は喫緊の課題との認識のもと、全建総連としては約８年ぶりに行った「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」の取り組みは、組合員61万人の総力を結集し請願採択を目指しています。昨年11月から３月末までの期間で集めた署名の提出集会を５月８日に衆議院第一議員会館で開催。31県連・組合から178人が参加し、６政党（自民・立民・公明・共産・国民・社民）からの挨拶及び請願署名の手交、特徴的な組合の取り組み報告を３組合から受けた後、地元国会議員への要請行動を実施しました。５月10日時点の集計では、署名118万9606筆、賛同議員353人となっています。

　開会挨拶に立った花岡副委員長は、「建設業は窮地に追い込まれている。12年連続で設計労務単価が上がっているにも関わらず、慢性的な労働者不足の状況」と説明。今日の提出集会を通じてご臨席いただいている国会議員に現状を理解してほしいと訴えました。
　続いて中西委員長は、今回の請願署名を短期間で多くの署名、賛同議員を集めたことに触れ、組合や仲間、その家族に感謝を述べ、「こうした地道な取り組みが処遇改善につながっていく」と述べました。また、私たちに関係する法改正として、担い手３法（建設業法、入契法、公共工事品確法）の改正が国会で審議されることについて、「標準労務費を示し、勧告し著しく低い労務費や短い工期を禁止し、民間工事にも適用される画期的なこと」と評価。集めた署名を議員の皆さんに協力いただきながらしっかり採択していただき、若者に選ばれる建設業にみんなでしていこうと述べました。
　政党挨拶・署名提出として、６政党から挨拶を受け、署名を手交しました。
　取り組み報告として、長野県建設労連から「100万人請願署名を通じた地域関連団体との取り組み」について。2019年の台風19号災害における応急仮設木造住宅建設でできた関係をはじめ、この間懇談等を実施してきた団体と培ってきた関係性を元にした署名協力の呼びかけで800筆を集めました。
　大阪建労から「関西青協・青年部の取り組み」として、12月３日に関西青協として行った統一行動で、建設業従事者の実態を訴えながら署名を集め、本部活動の先駆けとなった取り組みが報告されました。
　建設埼玉・埼玉土建から「地域での共同した取り組み」について、この間両組合が共同して行っている３月の賃金宣伝行動に署名の取り組みを結合させたことで、地域の連帯の輪が広がったことが報告されました。
　小林部長から地元国会議員への要請行動について提起した後、閉会挨拶で勝野書記長は、「全国の仲間の運動の成果としてここまで到達した。署名は、衆参の委員会での付託が予定されている。今後は委員会への働きかけを強めていきたい」と述べました。