３月から適用 前年比5.9％増で12年連続引上げに
全職種の平均値の推移。2012年との比較では75.3％の上昇に。
国土交通省は、2024年（令和6年）3月から適用される公共工事設計労務単価を2024年2月16日に公表しました。
全職種の加重平均値は2万3,600円で12年連続の引き上げとなりました。昨年から5.9％（単純平均）引き上げられ、2012年との比較でみると75.3％の上昇となっています。
国土交通省は、今回の公共工事設計労務単価設定に関するポイントについて、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映させたとしています。
なお、表に際し、公共工事設計労務単価はあくまで労働者本人が受取るべき賃金（基本給相当額（法定福利費本人負担分含む）、基準内手当、臨時の給与の日額換算、実物給与）の平均額であり、事業主が負担すべき必要経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費等）は含まれていないこと、事業主が下請代金にこうした必要経費分を計上しないことや下請代金から必要経費分を値引くことは不当な行為であることを記述していますので、ご留意ください。