現行補助水準を確保した来年度国保予算案

政府は12月22日、2024（令和６）年度予算案を閣議決定しました。
　一般会計総額は約112兆700億円と2023年度当初予算114兆3812億円を下回り減額となりますが、２年連続で110兆円を超える規模となります。社会保障関係費は高齢化の進展に伴う自然増などで約37兆4200億円と過去最大を更新しました。また、税収は約69兆6100億円と過去最大の増収を見込んでいます。
　こうした中、国保組合予算総額は2649.4億円（2023年度当初予算比55.9億円減）となりました。2024年度予算案では様々な要因の影響を適正な数字で見込ませ、現行補助水準確保の到達の見通しを築くことができました。
　厚労省では予算編成の特徴について、①国保組合の被保険者数を2.8％減の256.0万人（前年度263.3万人）と積算、②医療費の伸びでは、概算要求時1.4％増から、一人あたり医療費を21万9817円（前年度比4766円増、2.2%増）と積算。被保険者数、医療費等も含め、現行補助水準確保の見通しはできていると説明しています。
　なお、定率補助は被保険者数の減少の一方で特定被保険者数の増加、医療費の伸びでは、診療報酬改定（0.88％増）、薬価等改定（1.00％減）や後期高齢者医療の支援金増の影響に加えて、2022年所得調査の結果に基づいた平均課税所得の変更により全体として58.5億円減の1504.3億円を計上しています。また、調整補助金は医療費の影響を受けて2023年度予算比で1.1億円増の1059.7億円を計上しているのが特徴です。
　各県連・組合では、ハガキ要請行動や集会、地元国会議員要請行動等について、組合役員を先頭に、組合員・家族のご協力により、全力で取り組んできました。全国の仲間のみなさまに改めて感謝申し上げます。
　全建総連は今後も国保組合の育成・強化、現行補助水準確保の運動をさらに強化していく決意です。引き続きご協力をお願いいたします。