中西委員長が処遇改善を要請

　12月６日、斉藤国交大臣への要請を地元広島建労の協力で実現。広島建労の原委員長、橋本副委員長、全建総連の中西委員長はじめ合計14人が参加しました。なお、公明党から議員５人、国交省から不動産・建設経済局長、住宅局長が同席しました。
　最初に、中西委員長が挨拶。就労環境の改善に向けて引き続きのご協力をお願いし、原委員長からは物価高の現場への影響についての挨拶がありました。
　斉藤大臣から要請項目に回答。11年連続で行った設計労務単価の引き上げ、大臣が行った建設業界への５％賃上げの働きかけに触れ、「賃金上昇が次の設計労務単価の上昇につながるようにしていく」と回答。現場への賃金行き渡りについては中建審の中間とりまとめを踏まえ、「国が適正な労務費の目安を示し、それに沿った積算や下請契約を強く促す新たな仕組みを検討していく」。需要喚起策については、23年度補正予算で計上している子育てエコホーム支援事業に触れると共に、技能者の確保・育成について関連団体が行う研修支援に必要な予算を確保し「あらゆる施策を総動員して、住宅リフォーム市場の活性化を図っていく」と述べました。ＣＣＵＳの法的位置付けについては、「制度の普及・定着が着実に進む中で行われることがふさわしい」と述べました。
　同席した両局長からは、「民間工事を含めて賃金、原資が確保され、受け渡される仕組みをルールとして作っていく必要がある。中間とりまとめを形にして、法制化していく」「子育てエコホーム支援事業は年明けに開始予定。全事業者に取り組んでもらえるようにしたい」と述べました。