「団結ガンバロウ」をする団長たち（19日、日本教育会館）

　関東地方協議会連絡会は、10月19・20日を中心に、ゼネコン28社、サブコン４社、ハウスメーカー８社、計40社を対象に、第78回建設・住宅企業交渉を実施しました。コロナ禍で参加人数の制限を余儀なくされていましたが、今回は４年ぶりとなる大衆交渉が実現し、11県連・組合からのべ530人(20日正午時点)が参加。多くの現場従事者が参加し、現場実態を告発しながら、企業へ改善を迫りました。
　９月19日、東京駅八重洲口前の新築ビル現場において、鉄骨建方作業中に鉄骨が崩壊し、鉄骨建方作業に従事していた労働者及び下層で作業を行っていた労働者計６人が被災し、うち２人が死亡するという重大災害が発生したことをうけ、交渉団は、この事故は元請企業１社だけの問題ではなく、建設産業全体の問題であることを指摘し、安全より工期・工程を優先するようなことは絶対に行わないことを約束するよう、全企業に求めました。
　企業交渉は、毎年春と秋に開催しており、78回目。今回は、交渉課題を①建設従事者の賃金・単価について、②働き方改革・週休２日・工期について、③安全衛生対策について、④建設キャリアアップシステム（CCUS）をはじめ、その他課題について、の４項目に絞り込み、限られた交渉時間で充分な意見交換を目指しました。
　交渉内容の詳細は、機関紙「全建総連」第78回特集号（12月10日発行）、その他、速報などでお伝えしていきます。