「資材価格高騰に対応必要」と玉木代表

全建総連は、８月23・24日、国民民主党、日本共産党、社会民主党と意見交換を行い、建設業の現状認識の共有を図るとともに、予算確保にむけて理解を求めました。

【国民民主党　懇談】
国民民主党との懇談では、国会議員衆参合わせて５人（代理５人）、全建総連からは中西委員長はじめ16人が参加しました。
冒頭、玉木代表は挨拶で「建設国保、人手不足、資材価格・エネルギー価格の高騰に適切に対応していく必要がある。建設業では価格転嫁に後押しが必要だと理解している。皆さんの声を受け止めながら党としても一致協力していきたい」と述べました。
中西委員長からは挨拶で、「設計労務単価が11年連続で引き上げられているが、現場にはいきわたっていない。保険証廃止についても不安が広がっている」と現状について説明。その後、勝野書記長から６つの要請項目について説明しました。
参加した議員から「民間住宅投資の四半期GDPと現場実態のかい離について」「保険証一体化に関わる問題点は」「国産材の活用促進についての具体的方策」等の質問があり、現場実態や全建総連の方針と合わせて回答しました。

【日本共産党　懇談】
日本共産党との懇談では、国会議員衆参合わせて８人が参加。全建総連からは、中西委員長はじめ19人が参加しました。
全建総連から要請項目の説明の後、意見交換。参加した議員から「皆さんの実態を知り、国会での論戦に役立てたい」と、健康保険証廃止と資格確認書発行の影響、大阪万博での施設建設遅延の問題、人材不足、物価高騰による価格転嫁の問題、技能実習生受け入れ廃止の動きについて、アスベスト被害者救済と解体工事での暴露防止の今後の取り組み、インボイス制度導入に伴う実態などについて、多くの質問が出されました。
全建総連から「保険証廃止で、被保険者を管理するシステム開発に膨大な費用と事務負担が生じる」「万博協会へ申し入れた」「直近の国勢調査で10代大工がいない県が４つ。人材不足は深刻さを増している」「インボイスは番号取得だけが求められ、価格交渉ができない実態が問題」など情報提供を行いました。

【社会民主党　懇談】
社会民主党との懇談は、福島党首をはじめ党幹部ら５人、全建総連から中西委員長ら５人が参加しました。
「インボイス制度」について意見交換。「上位事業者から番号登録が求められた際、価格交渉ができなければ、自腹になる。２年間の緩和措置が作られたが、周知が徹底できるか難しい」と問題を指摘しました。
「健康保険証が使い続けることができるようにすべき」との意見に対して、「毎年保険証交換をする際、制度利用の説明をすることで、保険者機能を果たしてきた。保険証の存続を求める60万署名を今秋提出したい」と回答。「建設国保は、皆さん自身が作り上げてきたもの。社民党としても、保険証存続を求めて地方議会で決議を上げるなど、取り組みを進めたい」との決意が表明されました。