全建総連は7月29日、衆議院第1議員会館大会議室で予算要求中央行動を開催し、39県連・組合から144人が参加しました。午前中の集会で要請内容の意思統一の後、午後からは各班に分かれ、各省庁・地元国会議員要請に取り組みました。
　中西委員長は、「2年半におよぶコロナ禍が収束するかと思われていた矢先、第7波が猛烈な勢いで広がっている。加えてロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安もあり、我われ建設業を取り巻く情勢は厳しい。多くの仲間が、先行きの見えない、不安な状態に置かれている。来年度概算要求に向けて、各省要請・地元国会議員要請に取り組もう」と呼びかけました。
　情勢報告にたった勝野書記長は、冒頭「第7波の中、全国からのご参加に感謝申し上げたい。本日の行動を懸念する声もあったが、8月末締め切りの概算要求に向けた最後の取り組みであり、ぜひご理解を」と、取り組みの意義を強調しました。「7月16日のNHKの世論調査では、最も力を入れて欲しい政策は、経済38％、社会保障16％、外交・安全保障14％、コロナ・エネルギー対策9％、憲法改正6％であり、国民の願いは、コロナ禍・原油高・円安で疲弊している具体的な経済対策、社会保障の拡充を求めていることは明らか。国民生活を守る予算編成が必要だ。経済対策、社会保障の拡充を求める要請を」と訴えました。
　午後から、厚労省保険局、厚労省雇用環境・均等局、厚労省職業安定局、厚労省人材開発統括官、林野庁、環境省水・大気環境局、総務省自治行政局、地元国会議員への要請を行いました。