全建総連は６月29日に東京・日比谷公園大音楽堂で「全建総連6.29賃金引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、48県連・組合から1796の仲間が参加しました。コロナ禍の中、中央総決起大会の開催は2019年以来、３年ぶり。気温が35度を超える猛暑日の炎天下での開催となりました。感染拡大防止のため規模を縮小し、デモ行進は行いませんでしたが、各政党代表の挨拶と要請、厚労省保険局など８ヵ所の省庁要請を行いました。

　主催者を代表して挨拶に立った中西委員長は、物価上昇率を上回る大幅な賃金引き上げと処遇改善が必要であり、建設国保をはじめ来年度予算の概算要求に必要額を確保することへの理解を求めました。そのため「全国62万の仲間の団結でしっかり取り組む」と決意を述べました。

　斉藤副委員長が交渉団を代表して決意表明を行い、厚労省保険局、厚労省労働基準局、厚労省職業安定局、厚労省人材開発統括官、国交省住宅局、国交省不動産・建設経済局、財務省、国税庁の８ヵ所へ交渉団が出発しました。

　自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の各党代表から激励の挨拶を受け、各党代表へ中西委員長から６項目の要請書を手渡しました。なお、社会民主党は公務のため紹介のみで退席しました。来賓には内閣関係・代理３人、国会議員本人６人、代理７人、党幹部１人の計17人のご来賓に臨席いただきました。なお、内閣関係・副議長・国会議員計100人から祝電・メッセージが寄せられました。

　基調報告で勝野書記長は、「７月10日の参院選挙は、全建総連が求める運動課題の前進のための大切な機会と捉え、各県連・組合が奮闘し、全ての仲間が投票を」と訴えました。「選挙後には概算要求が組まれる。賃金・単価の引き上げをはじめ、若者が建設産業へ入職する就労環境を確保する施策の実現、建設国保の国庫補助の現行水準確保等の来年度予算概算要求に必要額を盛り込ませることが大きな要求の柱。全国規模の工務店アンケート結果から仲間の実態を省庁や政党に直接訴え、総合緊急対策に盛り込ませることができた。引き続き第２弾の取り組みを進める」。ロシアによるウクライナ軍事侵攻から４ヵ月が経過、それに乗じて日本の軍備増強や憲法改正論議の動きが強くなっていることに、「戦争に反対し続けること、憲法９条を守る立場を堅持する」と述べました。そして、「ハガキ要請や地元国会議員要請行動の強化」「コロナの影響で分断された『顔の見えるつながり』と仲間の『笑顔』を取り戻そう」「コロナと戦争で世界は大きく変わってしまったが、私たちはこれに負ける訳にはいかない。共に頑張りましょう」と仲間に呼びかけました。

　中野全国青協議長ら全国青協幹事11人が登壇し、全国の青年部の現状を報告し、運動前進への決意を述べました。

　北海道連の長嶋さんが提案した大会決議を満場の拍手で採択。鈴木副委員長による閉会挨拶、「賃金・単価大幅引き上げ」「建設国保育成・強化」と青と黄色に印刷されたプラカードアクション、団結ガンバロウで、大会を閉会しました。