岸田首相は10月14日、衆議院を解散しました。10月19日公示、31日投開票の日程で総選挙が実施されます。10月4日の新内閣発足からわずか10日での解散であり、岸田新内閣がどのような施策を進めていくのか、国民に示された材料は余りにも少なすぎると言わざるを得ません。
臨時国会で所信表明演説を行った岸田首相は、「新自由主義的な政策は富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と述べました。そして「新しい資本主義」を掲げ、その実現に向けた両輪として「成長戦略と分配戦略」を強調しました。しかし、企業の内部留保は2012年度以来9年連続で過去最高を更新し続け、2020年度末には約484兆円にまで達する一方で、労働者一人当たりの賃金は2020年度では1.2％減少していることをみれば、これまでのアベノミクスによる経済政策が格差と分断をもたらしたことは明らかです。
解散にあたっての記者会見で岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と述べました。岸田首相が目指す「新しい資本主義」とは何を示しているのか、その具体像を国民に示すべきです。
多くの国民は、一刻も早い新型コロナウイルスの終息と疲弊した経済の立て直し、格差の是正を求めています。「国民の声を真摯に受け止める」とした岸田首相の言葉の実効性が問われています。
建設業における働き方改革の推進、建設キャリアアップシステムの運用等が進んでいるものの、建設現場の施工を担う建設労働者・職人の労働条件や賃金・単価が大きく改善したとはいえない状況が続いており、コロナ禍でいっそう厳しさを増しています。

2021年10月15日