国土交通省は1月30日、「公共工事設計労務単価」を全職種・全国単純平均で4.2％、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）で6.3％引き上げ、2月1日から適用すると発表しました。大幅引き上げ前の2012年度との比較では、28.5％の引き上げとなり、被災３県では39.4％になります。これにより、全国全職種の平均額（加重平均、1日8時間当たり）は1万6678円と、ピーク時となる1997年度の約87％の水準にまで近づきました。
　国交省は、昨年10月に実施した「公共事業労務費調査」の結果をもとに、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映するとともに、社会保険の加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額も引き続き盛り込んだとしています。
　４年連続しての労務単価引き上げとなりますが、とりわけ2013年4月には15.1％と、これまでなかった法定福利費相当額の加算や入札不調状況に応じた補正など、政策的判断による大幅引き上げがされました。それ以降、2014年2月に7.1％、2015年2月に4.2％と連続して増額が続いており、国交省は官民を挙げた処遇改善の取り組みもあって、上昇基調が継続していると評価しています。
　全建総連の賃金調査結果や全国の県連・組合での組合員からの聞き取りから、賃金の上昇傾向は確かに見られるものの、職種や現場、地域による偏りも大きく、比較的上昇幅が高いゼネコン・野丁場の現場でも、設計労務単価の水準には及ばず、組合員もその実感を得られていないのが実態です。
　太田昭宏国交相は、「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期す。現場に従事する技能労働者に、この賃金上昇という好循環が及ぶことを期待する」と同日の記者会見で改めて強調し、国交省も建設業団体や民間発注者に対して技能労働者への適正水準の賃金を確保するよう要請しました。
　建設業の未来を切り開くために、技能労働者の確保育成と、処遇改善は欠かせない課題であり、言葉だけに終わらせない、業界を挙げた真剣な取り組みが求められます。全建総連は、今春の賃金運動を全国の県連・組合で、これまで以上の取り組みで成功させることを呼びかけます。
　現場で働くすべての建設労働者に、設計労務単価引き上げの意義を伝え、現場から要求する取り組みと、民間、公共を問わず「標準見積書」の活用、地域建設業との対話と共同を広げ、法定福利費相当額を含んだ経費と適正な賃金・単価を、発注者から元請け、下請け、そして技能労働者へと確実に行き渡らせるため、ともにがんばりましょう。