最高裁判所第１小法廷は、2021年5月17日、建設アスベスト訴訟4事件(神奈川第1陣、東京第1陣、京都第１陣、大阪第1陣）において、国及び建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡しました。
すでに東京第１陣訴訟、京都第１陣訴訟及び大阪第１陣訴訟において、国が申し立てた上告を不受理としており、また、京都1陣訴訟及び大阪1陣訴訟においても、原審責任が認められた建材メーカーらの上告を不受理としており、主要曝露建材について高いシェアを有する建材メーカーらの共同不法行為責任が確定していました。
今回の最高裁判決は、これらを前提として、国の責任期間や違法事由、一人親方等に対する国の責任を認める法理等を明らかにするとともに、建材メーカーらの責任期間や注意義務の内容、共同不法行為責任を認める法理等が明らかとなりました。
本判決は、建設アスベスト訴訟に関する初の最高裁判決であり、労働者だけでなく一人親方等に対する国の責任を認めた点において画期的な意義を有するものと高く評価できます。しかし、屋外作業者に対する国の責任を否定したことや責任期間で救済に線引きしたこと等は極めて不当であり、強く抗議するものです。
また、最高裁が建材メーカーらの共同不法行為責任を認めたことは、被害者が建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が困難である本件の特質を正しく受け止めたものとして高く評価することができます。
この最高裁判決により、国と建材メーカーの責任が法理的にも確定したことは、アスベスト被害で苦しむすべての建設従事者を救済する大きな成果であり、建設アスベスト被害の救済に向けた新たな一歩です。今回の成果をかち取ることができたのは、建設アスベスト訴訟原告、その家族、遺族原告の皆さんをはじめとした、関係者の皆様のご尽力、全国の仲間のご協力のおかげです。改めて、皆様に感謝と敬意を表します。
原告及びすべての建設アスベスト被害者を救済し、今後新たに出てくる被害者を救済するためにも、補償基金制度の創設が不可欠です。
全建総連は、建設アスベスト訴訟原告、その家族、遺族原告と連帯し、建設アスベスト早期解決と被害者の救済を求め、すべての建設アスベスト被害の根絶に向けて一層の支援・協力をしていくことを表明します。