７月15 日、安倍政権と自民・公明の連立与党は、集団的自衛権の行使容認を柱とする新たな安全保障関連法案を衆院特別委員会で強行採決しました。

　歴代の内閣法制局長官や多数の憲法学者が憲法違反を指摘し、国民の多くが今国会での採決に反対、あるいは慎重な審議を求めるなかでの採決の強行は、多数党による数の横暴そのものであり、安倍首相自ら、「国民に十分な理解を得られていない」（15 日の総括質疑での弁というもとで、国会での議論を深め国民の合意をつくることより、首相が米国で約束した「ことしの夏中の制定」を優先したものと言わざるを得ません。

　読売新聞が７月３～５日にかけて実施した世論調査でも、今国会での法案成立に「賛成」は25％にとどまり、「反対」が63％と、国民世論は批判を強めています。さらに、国会審議については、「十分に説明しているとは思わない」が80％を占めており、国民の安全保障という最重要の課題で、政府として説明責任を果たしているとは言えません。

　今回の法案は、自衛隊の海外での任務や活動範囲を一気に拡大するものであり、事実上の憲法「改正」となります。

　全建総連は、この違憲法案の採決強行に強く抗議するとともに、法案の撤回、廃案をもとめて、国民各層の平和を求める世論に依拠して運動を強めるとともに、憲法労組連の「憲法９条を守る署名」など、平和を守る取り組みを進めていきます。