本日未明、安倍政権と自民・公明の連立与党は、集団的自衛権の行使を前提とする新たな安全保障関連法案について、参議院本会議での採決を強行し、成立させました。

　憲法学者や元裁判官など多くの専門家が憲法違反を指摘し、国民多数が反対、または慎重審議を求めるなかでの採決強行は、民意をふみにじる政権・与党の横暴であり、戦後70年間の平和国家としての日本の歩みに逆行する暴挙です。

　この間の国会審議を通じて、自衛隊の武器使用の拡大、戦闘地域での兵たん活動、米軍との一体化など、同法案の違憲性、危険性が鮮明となりました。さらに、統合幕僚監部が法案成立を先取りし、米軍との共同作戦の具体化やＰＫＯ派遣部隊の運用を計画するなど、自衛隊制服組の暴走も明らかとなりました。

　加えて、集団的自衛権行使の説明で例示した「邦人輸送中の米艦防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」が破たんするなど、政府側が答弁に窮し、参議院だけで100回以上審議が中断するなど、立法根拠さえまともに示せない政府の姿勢に、国会審議が進むほどに反対世論が広がるという事態となりました。

　報道各社の直近の世論調査でも、安保法案に「反対」は半数を超え、「国会での議論は、尽くされたとは思えない」との答えも８割近くに上るなど、議論も十分尽くされたとは言えない状況が示されています。国会周辺、そして全国各地で集会や行動が繰り返し取り組まれ、多くの市民、青年や学生が法案に反対の声を上げ続けています。

　全建総連は、こうした状況のもとでの採決強行、成立に強く抗議し、同法の廃止をもとめて運動を強めるとともに、憲法労組連の「憲法９条を守る署名」など平和を守る取り組みを、広範な国民世論に依拠して進めていきます。