医療保険制度改革関連法案（正式名称＝持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）が、5月27日の参議院本会議で、賛成146、反対82で可決・成立しました。
　同法は、社会保障改革推進プログラム法に基づき、昨年４月より社会保障審議会医療保険部会等で議論が始まり、2015年３月３日に閣議決定され、「市町村国保の都道府県単位化」「高齢者支援金の被用者保険における全面総報酬制導入」「入院食事療養費の引き上げ」「所得の高い国保組合補助の見直し」「後期高齢者の保険料軽減の特例の見直し」「患者申し出療養制度の創設」等が、国会に上程されました。
　衆議院では、参考人質疑を含め22時間の審議。参議院では23時間の審議となり、昨年スピード審議と言われた医療・介護推進確保法案の衆議院39時間、参議院35時間よりも、さらに短い審議時間となりました。
　審議の中では、市町村国保の都道府県単位化による影響により、国保料の引き上げにつながるのではないかという懸念が示され、患者申し出療養制度では、混合診療の全面解禁への不安や安全性、有効性への疑問等が審議の中で交わされました。
　国保組合の補助制度見直しも一定の議論がされ、「国保組合の改革がこれで全部終わったというわけでなく、少子高齢化に伴って組合運営も厳しさを増しているので、引き続き所得の状況も含めて把握しながら対策を検討することが必要である」と今後の改定について認識を示しています。
　私たち全建総連は建設労働者・職人の命の綱である建設国保の土台を支える国民皆保険制度を堅持する立場で、国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求め運動をすすめてきました。５月13日には2006年以来の国会集会を開催し、37県連・組合149人が参加。各政党からの出席と衆参地元国会議員要請を行いました。仲間の皆さまのご奮闘に感謝申し上げます。
　私たち全建総連は、今後も国民医療の拡充を求めるとともに、建設国保の育成・強化を求めて、７月の予算要求中央総決起大会を皮切りに、ハガキ要請行動や地元国会議員要請行動を成功させ、当面、概算要求確保の運動を強めていきます。