6月15日早朝、参議院本会議において、改正組織犯罪処罰法いわゆる共謀罪が、自民・公明の連立与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。今月21日に公布、７月11日には施行される見通しです。

　政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議への「中間報告」という異例の国会運営で採決を強行しました。こうした手法は、慎重な審議を望む声に背を向け、国会と国民に対する説明責任を自ら投げ捨てるものであり、国会審議を形骸化させる「数の横暴」そのものと言わざるをえません。

　共謀罪は、誰と何を合意・計画したのかを処罰の対象とする、まさに内心の自由に踏み込む「違憲立法」です。また、犯罪実行前での取り締まりに向けて、密告の奨励や日常的な盗聴、尾行などの捜査手法の横行、当局の恣意的な捜査対象の拡大による市民運動や労働組合の活動への干渉なども懸念されます。

　全建総連は、日本の平和と民主主義、基本的人権を擁護する立場から、共謀罪の成立に強く抗議するとともに、同法の廃止に向けて、憲法労組連をはじめとする諸団体、多くの市民との共同の取り組みをすすめていきます。