政府は、１月14日、2015（平成27）年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は96兆3420億円と14年度当初予算比で4620億円増加、過去最大となりました。一般会計の歳出から国債費等を差し引いた政策経費は72兆　8912億円で新規国債発行は36兆8630億円となりました。社会保障予算は、31兆5297億円と医療・年金等の自然増の要因を含め前年度　3.3％増となりました。
　国保組合の予算については、総額3005.2億円を計上（前年度55億１千万円減）、被保険者数、介護納付金等の減少等により総額は前年度減となるものの、自然増を含む一人当たりの医療費（19万7024円、前年比1652円増）の伸びを見込み、現行補助水準は確保の見通しをつける到達を築きました。
　また、医療保険部会における補助制度見直し議論では、定率補助をゼロにする方針や健保適用除外対象者の補助見直しが俎上にのる中、私たちに大きく影響する特定被保険者の定率補助見直し（97年８月以前）を打開し、2015年度予算確保の到達を築きました。また、調整補助金の総額を現行の15％（医療給付費等）から15.4％に引き上げ、今後の補助水準維持への土台を築くことができました。
　他の厚労省関係予算では、労働災害防止対策費が前年度比626万円増の１億1050万円に、石綿対策費が14億6855万円に増額となりました。また、認定職業訓練助成事業費が18億円確保されました。この中には、補助単価の引上げや要件緩和も盛り込まれています。また、建設労働者緊急育成支援事業（新規）については６億円が予算化されています。国交省関係予算では長期優良住宅化リフォーム推進事業に61億円、木造住宅技能者育成・技術向上事業に６億円、住宅省エネ講習に14億円が計上されています。
　2015年度建設国保予算確保のたたかいでは、社会保障改革プログラム法（2013年12月）に基づく、医療制度改革の実施、とりわけ国保組合補助制度の見直しと予算確保の「２つの課題」の克服が求められ、私たちは第54期第４回中央執行委員会（2014年５月22～23日）にて建設国保を守る主要３課題（①予算確保、②補助制度見直しの影響打開、③健保適用除外措置の見直し）と位置づけ運動の具体化を提案、ハガキ要請行動や集会、地元国会議員要請等、大衆運動に全力をあげ各県連・組合の役員を先頭に組合員・家族のご協力により進めてきた結果であります。全国の仲間の皆さまに改めて感謝申し上げます。