広島県内で８月１９日夜から２０日の未明にかけて、記録的な豪雨で土砂崩れが発生しました。全建総連加盟の広島建労では、８・２０土砂災害対策本部を立ち上げて取り組みを進めています。
　組合共済会・全労済の各共済制度活用では、広島建労や全労済担当者も被災地入りして、給付に向けて調査を行っています。仲間によるボランティア活動も、精力的に行われています。
　広島県・広島市・建築関係団体が官民一体で開設した住宅相談（開設は８月２６日から概ね１ヵ月で９時～１７時）が、安佐南区役所・安佐北区役所で行われています。
　広島市民の方からの相談を受ける目的で開設された窓口では広島県建築センター協会などから建築士が対応し、９月１１日時点で１２７件の相談が寄せられています。相談内容は「安全にガレキを撤去できますか」「修理しても住めますか」「解体費用はどうなりますか」など、安全面や費用面に加え、将来の不安を訴えるものです。
　広島市のホームページには「広島建労の応急修理業者名簿」が公開され、今後、問い合わせも寄せられます。相談者は被災を受けた上に、家屋や家財、家具が破壊されて不安に陥っています。住宅相談をきっかけに、被災者の悩みを少しでも払拭できて、応急修理の相談にも応えられればという思いで対応しています。
　広島建労から、「全建総連はじめ各県連・組合、広島建労の各地連ほか仲間の皆さんなどからは、お見舞いの声や復旧ボランティア活動、義援金や災害物資をいただきました。９月１２日時点で、１６４万３８５２円の義援金のご提供がありました。皆さんの心のこもった善意に対し、御礼申し上げます。ありがとうございました」との感謝の言葉が寄せられています。