全建総連は7月5日に東京・日比谷公園の大音楽堂と小音楽堂の2会場で「全建総連7・5賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、49県連・組合から3791人(確定)の仲間が参加しました。参加者は、賃金引き上げと処遇改善の運動をさらに進めること、予算要求ではハガキ要請と議員要請に力一杯取り組むことを確認しました。
この日は全国的に荒れた天候で、会場も雨が降ったり止んだりという天気。主催者を代表してあいさつに立った吉田委員長は、各党から駆けつけた来ひんの国会議員にお礼を述べるとともに、賃金引き上げと処遇改善が必要だとして、現場の賃金が十分上がっていない状況の打開を求めました。
6政党の代表からあいさつがあり、全建総連の運動への協力、建設業の発展のためには賃金引き上げと処遇改善が必要なこと、来年度予算編成に向けた支援が表明されました。
基調報告に立った勝野書記長は、設計労務単価が6年連続で引き上げられているが現場の我われの賃金が十分上がっていないこと、ゼネコンは空前の利益を得ており住宅メーカーも内部留保が大幅に増えていることを指摘し「設計労務単価は企業のために引き上げられているものではない」と、全国で展開している賃金引き上げの宣伝行動をさらに進める必要があるとしました。「働き方改革」については、「週休二日は賛成。しかし現場で働く技能者が収入減とならないよう、雇用の促進と賃金引き上げが必要」と指摘。
来年度予算については「骨太の方針で、社会保障の歳出改革の継続が示された。社会保障費の圧縮を示したものといえ、建設国保をめぐる情勢は厳しいと見るべき。ハガキ要請、地元議員要請に力を入れていただきたい」と、運動の強化を求めました。
全国青協の古屋議長が全国青協幹事13人とともに登壇、「建設業の未来のため、私たちと家族の未来のため、運動の先頭で頑張る」と決意を述べました。
青森県連の亀田さん(青年部副部長)が提案した大会決議を拍手で採択。雨の中で参加者は「建設国保の育成を」「賃金・単価をあげろ」を訴えてデモ行進に入りました。