全建総連は3月6日、福島県いわき市「スパリゾートハワイアンズ」で「全建総連３.６災害対策を考えるつどい」を開催し、32県連・組合から114人が参加しました。参加者は、講演で応急木造仮設住宅の建設に取り組んだ意義を学ぶとともに、視察で原発事故が福島復興に与えている影響を確認しました。
冒頭、犠牲者への黙祷を参加者でささげた後、宮地副委員長が開会あいさつに立ち、｢みんなで考え、みんなで前進して、福島の被害を風化させないように」と述べました。
三浦委員長は主催者あいさつの中で、地域に生きる組合として、住民が安心して暮らせるよう活動し、｢今回皆さんが目で見て、感じたことをきちんと伝えていく必要がある」と示しました。
地元来賓として、いわき市・清水敏男市長からあいさつ、福島県土木部・新関永副課長からは応急仮設住宅や復興住宅整備などの施策について報告がありました。
福島県内で木造仮設住宅建設に携わった全木協福島県協会・和田正光代表が特別講演。
勝野書記長は基調報告で、全建総連として震災被害を風化させず、復興支援を継続していく、今後の人手不足には、各県と連携し個別対応をしていくとしました。地方自治体との災害協定締結では、昨年災害で長野県建設労連や広島建労が果たした役割を、各地でも生かしていくことを呼びかけました。その上で、各組合で災害対策、減災の取り組みをいっそう推進していくことを求めました。
その後、被災３県の組合から、現状報告を受けました。
鈴木副委員長は閉会あいさつで、被災地への支援の継続とともに、「自然災害は止められなくとも、被害を最小に食い止められる技術がある」と、建設技能者がいっそうの役割を果たしていくことを求めました。（詳細は、４月１日付機関紙「全建総連」に掲載）