全建総連は11月６日、「全建総連11.6消費税増税の前に庶民や小零細事業者に実感できる景気回復を求める国会集会」を行い、22県連・組合から175人が参加しました。

午前中は衆議院議員会館で、田口書記次長の司会で院内集会を開催。主催者あいさつで奥川副委員長は消費税増税について「今年上げられた３％がずっしりのしかかっているのが実感だ。10％への引き上げは総力をあげて阻止しなければならない。しっかりと意志統一して行動しよう」と述べました。
基調報告で小林税金対策部長は「設計労務単価は上がったが現場の賃金は上がらず、むしろ物価上昇で生活が苦しくなっている。全建総連が呼びかけた要請署名は33万６５２０筆が集約された。全国の仲間の協力で実施した消費税の転嫁調査（詳細結果はこちら）をみると、３万２６７６件の工事で『消費税が転嫁できなかった』割合が増税後に大きく増えている（元請工事で27ポイント増、下請工事で14ポイント増）。要求された値引き率は消費税率よりも高い。こうした実態をしっかりと訴え、地元国会議員に増税反対を伝えよう」と訴えました。

臨時国会開会中で会議の合間をぬって、生活の党・小宮山泰子衆院議員、民主党・大畠章宏衆院議員、日本共産党・大門実紀史参院議員、社民党・吉田忠智参院議員、公明党・高木美智代衆院議員（あいさつ順）が駆けつけ、激励のあいさつがありました。各議員には、奥川副委員長から要請署名の一部が手渡されました。
集会の後、参加者による地元国会議員に対する要請が行われ、その後開かれた報告集会では清水書記次長が「大衆増税反対の取り組みは賃金引上げ運動と共に重点課題の１つ。全建総連はすべての政党との関係を持っている利点を活かした運動を進める。地域からの運動も強めてほしい」と今日の取り組みをまとめました。