この調査は、住宅の建材・設備の価格高騰等が組合員にどう影響を与えているかを把握し、対策を要望するアンケート調査です。5回目となる今回の調査からは項番4に「補助事業等の活用・制度への対応状況について」を新たに追加し、住宅省エネキャンペーンの活用状況や改正建築基準法・建築物省エネ法への対応、国産材・地域材の利用状況についての実態を把握することとします。
　調査結果は、政党や行政への要請資料とし、マスコミへも情報提供します。積極的な協力をお願いします。

■WEB回答用のURL
https://bunkyudo.qlear.net/zenkensoren-2025-04
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■回答の期限
5月30日(金)までとします。