28日に召集された臨時国会の冒頭、安倍首相は衆議院を解散しました。10月10日公示、22日投開票の日程で総選挙が実施されます。
　臨時国会を前にした25日の記者会見で安倍首相は、総選挙を行う理由として「2019年10月実施の消費税増税分の使い道を見直すことの国民の信を問う。また、北朝鮮に対応するため、選挙で信任を得て力強い外交を進める」と述べました。
　当初、この臨時国会では「森友・加計問題」や北朝鮮の挑発に対する対応、長時間労働の是正等働き方改革に係る労働法制の見直し、改憲をめぐって自民党案の提示と憲法審査会での論議など多くの重要課題の論議が見込まれていました。また、安倍首相の進める経済政策の評価も大きな課題とされていましたが、首相の所信表明や代表質問さえも行われないままの解散となりました。
　首相は記者会見で、雇用が200万人近く増加したことを指摘してアベノミクスの成果を強調しました。しかし、雇用者数の増加のほとんどが65歳以上の高齢者であり、非正規雇用の増加も200万人と圧倒的に多いことなど、景気回復に向けた動きは鈍く、国民の消費購買力は力強さを欠いたままと言わざるを得ません。
　今回の選挙は、安倍首相の訴える「デフレ脱却のスピードを最大限加速させる」とするアベノミクス継続の是非だけでなく、東アジアにおける政治的・軍事的緊張緩和を基にした外交政策、雇用と社会保障、消費税増税、平和と憲法９条の在り方など国民生活にとって重要な課題が山積している中での選挙となります。
　また、全建総連にとっても建設産業の担い手を育成していくため、賃金・単価の改善、法定福利費確保のための施策の推進、公契約法、リフォーム市場の確保、建設国保の安定運営、アスベスト対策などの重要な運動課題の前進に向けての大切な機会と位置づけ、各県連・組合がそれぞれの立場から奮闘していきます。
　全国の仲間の皆さん。私たちの生活と建設産業の健全な発展のために、貴重な１票を無駄にせず、必ず投票に行きましょう。