建築大工技能者の担い手確保・育成に向けた検討およびその方策の普及について木造住宅関連の8団体で議論する「建築大工技能者等検討会(座長：芝浦工業大学・蟹澤教授)」(以下、検討会)は、2022年度国交省住宅局の補助事業を活用して、全建総連が事務局を担い議論を進め、検討会の成果物として下記の印刷物等を作成しています。

1.「地域工務店の育成、建築大工の担い手確保・育成について～中間とりまとめ～」

2022年4～6月にかけて実施(7団体1377社、うち全建総連479社)した、「正社員を雇用している工務店の実態調査」と、「教育機関、新人大工及び工務店の就職に関する調査」の調査結果を、中間とりまとめとした報告書。
教育機関へのヒアリング、新人大工と雇用工務店へのアンケートはサンプル数が少なく、来年度への継続調査としたため今年度は中間とりまとめとしている。

https://zenkensoren.box.com/s/c7l70r7qn8xnjfqevt6skhqkivouq0ju

2.「働き方改革パンフレット」

2024年4月に「建設業の時間外労働の上限規制」が施行されるまでに対応しなければならない事項として、①所定労働日、所定労働時間の設定、②適正な労働時間管理、③時間外労働の把握、④時間外労働の削減、と順番に提示し、そのために必要な具体的事例として「36協定の締結・届出」「割増賃金の支払い」を説明。

https://zenkensoren.box.com/s/ve1qxlz3n6oix5qt58rwudw7ybanb0nj

3.「インボイス制度周知用パンフレット」

「免税事業者(一人親方)向け」「免税事業者である下請等と取引する一般(本則)課税事業者である元請(発注者)向け」の2種類。
インボイス制度の概要や自身の置かれている状況、それぞれの立場で求められる対応などについて解説.

https://zenkensoren.box.com/s/kfrlzfrcotww50m18f126tswk6a5ssm9

4.大工の将来に関する国勢調査分析（2020年国勢調査 抽出詳細集計の結果から）

2022年12月27日に2020年度国勢調査 抽出詳細集計（就業者の産業・職業など）が公表されたことを受け、検討会座長を務める芝浦工業大学・蟹澤宏剛教授に監修いただき、大工の将来推計等について分析を行った。大工数の急速な減少及び高齢化など木造住宅業界の重大な課題について共通理解を図るための資料。

https://zenkensoren.box.com/s/q9xk53wmyvmm2lskq8zju63b9h2e1ujq