法定福利費の請求には、全ての下請分の法定福利費等も含めて適正な金額を算出し確保することが必要です。一人親方も処遇改善のために相当額を確保することが必要です。
　「改訂版標準見積書パンフレット」及び計算用シート「2022年全建総連積上方式標準見積書計算フォーム（事業所用）」「2022年全建総連見積書計算フォーム（一人親方用）」をご活用ください（下記からダウンロード）。

■改訂版　標準見積書パンフレット
■2022年全建総連積上方式標準見積書計算フォーム（事業所用）
　　※法定福利費の保険料率は、東京都の数値が見本として入力されています。各都道府県の料率に変更してご活用ください。
■2022年全建総連見積書計算フォーム（一人親方用）