１．建築主への対応について
木材の価格高騰や調達が困難であること等により、事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況を説明して合意を得ることが重要です。
全建総連では、住宅問題に取り組んでいる秋野卓生弁護士が作成・公表した「合意書」の活用を呼びかけています。
●新建ハウジングのウエブサイトを参照

(1)既にある請負契約を変更する場合の合意書（書式例）
材料の数量確保の保証ができない現状、お客様と請負契約を締結している工務店は、早急に、お客様に事情を伝え、部材・樹種の変更、納期の調整をお願いしなければなりません。価格変更については実情を踏まえた対応が必要です。
●合意書（契約済み向け・Word）

(2)これから請負契約をする場合の合意書（書式例）
調達困難な材木を調達するのに、通常以上の時間がかかることや、樹種の変更についての合意です。
●合意書（新規契約向け・Word）

２．事業者の資金繰り対応について
木材の価格高騰・不足による住宅建設への影響がウッドショックとして全国的に広がり、深刻化を増す中、住宅着工できずに、事業者の資金繰り悪化が懸念されるため、全建総連は国交省に事業者への資金繰り支援を求めてきました。
５月17日に国交省から関係団体に事業者の資金繰りに対する支援制度についての文書が出されましたので、お知らせします。
今回、国交省の対応は全建総連が求めた成果です。

●（国土交通省住宅局住宅生産課事務連絡）住宅用木材の価格高騰･不足を踏まえた木造住宅供給事業者等における業務の対応について（pdf）